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8割超で賃上げ実施、主な理由は「従業員の引き留めのため」

 2018年の賃上げ実施企業は82.2%に上ることが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。賃上げをした理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が過半数を占め、特に中小企業で切実なようだ。

 今年度、「賃上げを実施した」企業は82.2%で、全体の8割を占めた。

 規模別では、大企業(資本金1億円以上)では「賃上げを実施した」が84.6%、「実施していない」が15.4%だった。一方、中小企業(資本金1億円未満と個人企業等)は「賃上げを実施した」が81.8%、「実施していない」が18.2%となり、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。

 賃上げを実施した理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が、 50.8%と過半数を占めた。
 
 規模別では「業績が回復したため」が大企業37.7%、中小企業37.2%と拮抗した。だが、「雇用中の従業員の引き留めのため」は大企業が42.2%に対し、中小企業は52.1%と中小企業が9.9ポイント上回った。

 賃上げを実施した企業に賃上げ内容を聞くと、「定期昇給」78.7%が最も多かった。次いで、「ベースアップ」が43.8%、「賞与(一時金)の増額」が37.4%と続く。

 規模別でみると、「定期昇給」(大企業82.8%、中小企業78.0%)と「ベースアップ」(大企業44.1%、中小企業43.7%)は、大企業と中小企業に大きな差はなかった。

 だが、「新卒者の初任給の増額」(大企業25.8%、中小企業15.2%)で、10.6ポイントの大差が出た。この理由について東京商工リサーチでは「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高いうえ、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる」と指摘する。
 定期昇給の上げ幅は、「5000円以上1万円未満」の21.3%が最も多かった。次いで「2000円以上3000円未満」(21.2%)、「3000円以上4000円未満」17.2%だった。

 規模別にみると、「5000円以上」が大企業22.3%、中小企業28.2%と、中小企業が5.9ポイント上回った。「5000円以上」の回答で、最も多かった業種は「情報通信業」の44.0%だった。

 ベースアップの上げ幅は、「1000円以上2000円未満」の21.5%が最も多かった。次いで「5000円以上1万円未満」(20.4%)、「2000円以上3000円未満」(16.5%)と続く。

 大企業は「1000円以上2000円未満」の構成比が34.5%、中小企業で「5000円以上1万円未満」が21.9%で、それぞれ最も高かった。

 ベースアップの上げ幅は「5000円以上」が大企業19.7%、中小企業36.7%と、中小企業が大企業を17.0ポイント上回った。東京商工リサーチでは「中小企業は定期昇給だけでなく、ベースアップにも積極的で、深刻な人手不足の解消に向け在籍者の離職防止(引き留め)に重点を置いた」と分析している。

 賞与(一時金)の上げ幅(年間)は、「30万円未満」の67.1%で、約7割を占めた。次いで「30万円以上50万円未満」が18.8%、「50万円以上70万円未満」は6.5%と続く。

 規模別では、大企業は「50万円以上」が12.6%に対し中小企業は14.3%で、ここでも中小企業の賃上げに対する積極姿勢が表れた。

 調査は、2018年5月18日~31日、インターネットでアンケートを実施し、7408社から有効回答を得た。

掲載元:日本人材ニュース

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